PL法、アカウンタビリティーとコンプライアンス-その１-

PL法、アカウンタビリティーとコンプライアンス-その１-

（どこかの国で）、ペットの猫か犬をお風呂に入れた後、体を乾かすのに電子レンジで「チン」したら死んじゃった(T_T)電子レンジの取り扱い説明書にはペットをチンしたらどうなるか書いてなかったから製造した企業が悪い！として億単位の損害賠償請求がなされた・・・ってな珍ニュースに接したことがある(^^;

いわゆるPL法＝製造物責任法（平成6年7月1日に法律第85号）が施行されて以来、電化製品などの製造物には取扱説明書や別紙などを含めて、兎にも角にも「注意事項」「注意喚起事項」が所狭しと書かれるようになった。

現在の電子レンジの取扱説明書に「猫を入れてはいけません」などと書かれているかどうかは知らないが、製造物には「危ない」「注意してね」というページが必ず含まれている時代になった。
法律の施行当初は、「そんな注意事項を書きたてると製品が非常に危ないものかのような誤解を招く」などとして、注意書きは小さく、少なく、目立たないように・・・と心がけてはどうかと（上司に）言われたこともあった。

PL法に限らず、企業や団体には様々な法令や通達などが関係している。しかも、それらの法令等は度々改正され、以前は合法だったものが、ある日を境に、違法とされることもしばしばだ。諸法令が改正・改定される度に説明書等を書き換えるのは時間も費用もかかるので、まぁいいかっ！で過ごしてしまうこともあるようだ。

そんな安易な、法令に背く対応をし続けいたことが露見すると、マスコミ各社のカメラの前で「申し訳ございませんでした」と社長が謝罪会見を開かないといけないことになり、社会的信用の失墜は免れず、企業や団体は倒産や解散の危機に瀕する事態になる。

ある有名な高級料理店が、客に出した料理が手つかずで厨房に戻ってきたので、別の客に提供したことがバレて、結果、店を閉めることになったという報道も見聞した。
そんなこんなやあんなことや色々なことがって、今やコンプライアンスは企業や団体にとって当たり前の用語となっている。以下にコンプライアンスの解説を引用する。

◆コンプライアンス（出典：http://www.internalcontrol-navi.com/request/compliance/outline.html）
　コンプライアンスを直訳すると『法令遵守』となり、文字通り解釈するなら、『法令違反をしないこと』つまり『法律や条例を遵守すること』となります。しかしながら、この様な意味だけならば、コンプライアンスなどとわざわざ取り上げる必要もなく、誰でもわかっていることです。
　コンプライアンスが重要視されるのは、その意味に『法令遵守』も含まれますが、法令だけに留まらず、社内規程・マニュアル・企業倫理・社会貢献の遵守、更に企業リスクを回避するために、どういうルールを設定して行くか・どのように運用して行くかを考え、その環境の整備までを含んでいるからです。
－＊－＊－＊－＊－＊－引用終わり－＊－＊－＊－＊－＊－

ボクは、このコンプライアンス（法令順守、社会規範遵守）は、どちらかというと企業や団体「内部」のことであって、内部の反対＝対外的に「私たちの企業（団体）はどのようにしているか、このようにしていますよ、ということを示す対の用語として、「アカウンタビリティー」があると認識している。
以下に、ウィキペディアより、アカウンタビリティーの説明を引用する。

◆説明責任（せつめいせきにん、アカウンタビリティー、英：Accountability）とは、政府・企業・団体・政治家・官僚などの、社会に影響力を及ぼす組織で権限を行使する者が、株主や従業員（従業者）、国民といった直接的関係をもつ者だけでなく、消費者、取引業者、銀行、地域住民など、間接的関わりをもつすべての人・組織（ステークホルダー：stakeholder、利害関係者）にその活動や権限行使の予定、内容、結果等の報告をする必要があるとする考えをいう。
－＊－＊－＊－＊－＊－引用終わり－＊－＊－＊－＊－＊－

ボクの考えをまとめてみる。

社会に影響力を及ぼす組織は、法令や社会規範・倫理を守り、また、それらが有効に運用・実施されるように組織内で環境整備する義務があり、当該組織が直接的、間接的関わりをもつすべての人・組織（ステークホルダー：stakeholder、利害関係者）にその活動や権限行使の予定、内容、結果等の報告をする必要がある。

さて、自校PTAは1000人を超える児童を有する公立小学校内で活動をする団体だ。
このような、コンプライアンスやアカウンタビリティーの観点からどのように分析できるだろうか。
（PL法、アカウンタビリティーとコンプライアンス-その２-に続く・・・かも）