NHK あさイチの 「どう付き合う？イマドキＰＴＡ」を見て－その２－

平成25年5月20日月曜日朝放送の、NHK あさイチの　「どう付き合う？イマドキＰＴＡ」を見て－その２－

前回の備忘録で、「天下のNHK様がPTA問題を取り上げたのには理由があるのだろうと思う。PTAに係る全ての人々が平穏無事に過ごせているなら、このような番組を制作する必要すらなかっただろう。

人間社会が織りなす「現場」には、何かしらの問題がある。絶対ある。その問題の度合が、天下のNHK様が取り上げるような時代になった、もしくは、社会的な要請から無視できない状態にあって、取り上げざるを得ないことになったのかもしれない。」

と書いた。具体的な内容について、感じたところを備忘録しておく。本日の備忘録は、ＮＨＫの報道の端緒部分からの感想が中心。その後は書くのか書かないのかどうなるか、未定。気分次第といったところだな(^^;

NHK あさイチの　「どう付き合う？イマドキＰＴＡ」という番組にはNHKが取材した幾人かの「子どもを学校に通わせるお母さん」のいわゆる「生の声」や「証言というニュアンスがが正しいのではないかと思える発言」もあった。

PTA活動を行ってみて「良いまたは良かった」というコメントもあったが、その一方で、

●「役員決め：死ぬ気で逃げる。逃げたい。逃げたい。4月に入ってからずっと気が重い。主婦にとって魔の季節。主婦の試練。地獄。」という生の声や

●「役員を強制されて、肝心の子どもとの時間がほとんど取れなくなった。」「家庭を犠牲にしてまでPTAってなんだろう？」とのパラドクスや率直な疑問

●「（役員、書記は）月に1回程度の楽な仕事だと言われた。ところが・役員会や校内行事28日間・PTA連合会の会議14日間・地域の祭り・防犯の会合１5日間・出張4日間・その他と年間100日以上PTAに時間を費やさざるを得なかった」という詐欺のような目に合ったという証言

●「役員辞退の理由を手紙に書いたら、（本人の同意もなく）クラスの他の方々に公開された」（プライバシー侵害）上に、クジであたったとして、役職を強制された（人権侵害）

●「PTAを退会の意向を示したら、教員から「子どもが集団登校に加われないよ」と言われた（脅迫）」という証言もあった。
（ＮＨＫはこの脅迫めいた「仲間外し宣言＝いじめますよ宣言」をした教員を告発すべきではないだろうか。このような発言が本当にあったのであろうから、そんな教員には教壇より刑務所がお似合いだと思う。）

さて、先にあげた、PTAが良い・良かったと思われる方々はPTA活動に継続して参加し、何年でもＰＴＡ活動を続けられるといいと思う。日本は自由の国だし、任意団体の活動を任意に行うことを規制する法律もない。

ただし、今回の報道でも明らかになった通り、
PTAに強制・自動加入させられた人々の中には、悲しい思いやつらい思いをする人がいることが事実としてあって、自分が良い・良かったという経験をした、あるいはPTAに意義や主義主張を持っているからといって、入会前の団体の説明を怠ったり、入会時に入会届や入会申請書などの意思確認をしなかったり、全員入会していますなどと入会を強制したりしてはならないし、活動や奉仕を強制・強要・割り当てなどはしてはならない。そのようなことがなくなるよう、システムを変更することにも意欲を注いでいただきたい。

換言すると、これまでも現在も、PTAという団体は多くの人を巻き込む団体で、各PTAの実態を知らされずに入会させられた人々の中には、タイヘン苦しい思いや辛い思いや、心身のバランスを崩してしまった人がいる。そんな人が一人も出ないような団体にしなければならないと思う。それは、たまたま単年度だけだからと役員を引き受けた方々だけの責任ではなく、学校に子どもを通わせる保護者の責任もあると思った。ボクもその責任を負う一人だ。

今回のNHKの番組では、PTA会費のことについての言及は少なかったと思う。重要だと思われる言及もあったように思うが、全般（前段）を通しての印象は薄かった。入会時の意思確認をせず会費を徴収するのは、「任意加入」の任意性をどのように調査した結果からできることなのだろうか。
あるいは、公費の給食費と合算で銀行口座から引き落とされるシステムを採る（自校の場合など）は、実質的に断り難いので、問題ではないかなどの切り口はなかった。

また、具体的な活動内容の「スクラップ＆ビルド」を行うために、日本国の主権者でありPTAの主権者でもある会員個々の意思・意向を「年度末にアンケート（調査）」するなどして見直すとか、会員個々の自主的な活動を募るとか、という内容には賛同する。

前例踏襲、いや、前例崇拝といったPTAはゼロベースで活動を見直すことをするほうが良いとように思う。ここで、活動の見直しは予算や決算からの見直しも意味することを忘れてはならない。企業に限らず、国や地方公共団体でも、常に費用対効果を考えている。

今回の報道では何も触れられていなかったが、PTAから学校への金品の寄付は、地方財政法などの法令に抵触する場合がある。多くの繰越金を計上している場合は、会費の適正額を見直しても然るべきかもしれない。また、負担金と称して拠出された金銭がどのように使われているか知っているか知っていないか、会員に詳細に報告されているか否か、必要か否かなども切り口としては必要だと思った。もちろん、今回は「初回」だろうから、詰め込みすぎてもいけないのだろうが。

今夜の、結びにしようと思うが・・・

NHKが加藤教授の取材をし放映したのは、加藤教授がPTA問題に詳しいというだけでなく、ご紹介をされておられた「文科省によるPTAの参考規約」にある「自由入会の精神」や「会員になることも、会員に止まることも自覚に基づく個人個人の由由であって、いささかも強制があってはならない。 」ということが、種々様々であろう各単位PTAの本質を左右する第一義の評価軸・分析軸だからではないだろうか。

（今夜は、ずいぶん・・・酔っぱらったなぁ・・・後日、誤字脱字や論旨を訂正しよう）

(^^;